エコ住宅や日本の「伝統構法」で作られる住宅建築にも大きな影響がでているようです。木造2階建て住宅でも、ビル同様の構造計算が必要となるなど、審査期間とコストの増大のために、職人技による伝統構法住宅の建設が足止めになっています。中小の建築業者や工務店には、貴重な伝統技術を持つ職人さんが大勢います。この「官製不況」の影響をもっとも受けるのはこうした方々で、その損失は計り知れません。
シックハウス(新建材から蒸発するホルムアルデヒドなどの有害物質による室内空気汚染)問題、環境問題などの顕在化により、伝統的な木造住宅やエコハウスが見直されつつある矢先の事態です。
国土交通省では、改正建築基準法の余波について「安全のためには仕方ない」との認識のままです。このままでは大工や左官業の方は転職せざるを得なくなり、伝統的な建築物の消失が危惧される事態になりつつあるようです。

耐震リフォーム
改正建築基準法に照らし合わせると、世の中の8割の家は「既存不適格」だそうです。「既存不適格」住宅の場合は、増築の際に耐震リフォームを行なうことが義務付けられるように成りました。

